サステナビリティ

持続可能なサプライチェーン行動方針

2009年11月制定
2013年11月改定
2026年 7月改定

住友商事グループは、「住友の事業精神」および経営理念に基づき、健全な事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することを基本的な使命としており、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「国連グローバル・コンパクト 10 原則」をはじめとする人権等に関する国際規範を尊重した事業活動を実践します。

グローバルに多様な事業を展開し、多様なサプライチェーンを有する総合商社として、取引先・事業パートナーとともに、持続可能なサプライチェーンを構築していくため、当社グループは、以下に定める事項への賛同と理解、実践を取引先・事業パートナーに求め、関係するサプライチェーンにおける課題の把握および改善に向けて、それらと共にステークホルダーとの対話と協議を行いながら、社会的責任を果たしていきます。

1. 人権の尊重
当社グループは、その人権方針の下、人権を尊重し、自らが人権侵害をせず、サプライチェーンを通じて人権侵害を助長しないよう努めます。具体的には、労働に関する基本的な権利を尊重し、労働時間・十分な休息の確保や生活賃金の適切な支払いを行うほか、差別、暴力およびハラスメント行為を禁止し、強制労働、児童労働などの非自発的労働も認めません。結社の自由および団体交渉権を尊重するとともに、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努めます。地域住民および先住民の安全や土地の権利にも配慮します。

2. 環境への配慮
当社グループは、気候変動（温室効果ガス排出量の把握・削減を含む）、生物多様性、資源・エネルギーの効率的利用、水資源の保全、汚染防止などの環境課題を認識し、環境負荷の低減と地球環境の保全に取り組みます。

3. 品質・安全の確保
当社グループは、提供する商品・サービスの品質および安全性を確保し、ステークホルダーに安心と信頼を提供します。

4. 公正な取引・腐敗防止
当社グループは、適用法令および国際規範を遵守し、公正な取引を徹底します。贈収賄、強要などあらゆる形態の腐敗を防止します。

5. 情報セキュリティの確保
当社グループは、取り扱う情報を適切に管理し、情報セキュリティの確保およびプライバシー ・個人情報の保護に努めます。

6. 地域社会との共生
当社グループは、事業活動を行う地域社会の一員として、地域コミュニティとの対話を重視し、地域の持続可能な発展に貢献します。

7. 情報開示
当社グループは、本方針に関する取り組みについて、定期的に適切な情報開示を行います。

なお、本方針に反する行為を含む、人権・環境などに関する負の影響がサプライチェーン上で確認された場合には、人権等に関する国際規範に従い、取引先や事業パートナーとの対話を通じて是正を求め、必要に応じて改善に向けた計画の策定や実行を求めます。人権等に関する国際規範に従った当社グループの影響力の範囲内での継続的な指導・支援などにもかかわらず、改善しないと判断される場合には、取引の一時停止や見直しを含む適切な対応を検討します。

*本方針における「住友商事グループ」および「当社グループ」とは、住友商事単体および連結子会社を指します。 なお、持分法適用会社については、当社の影響力の範囲内で本方針の趣旨の理解と実践に努めます。

基本方針

住友商事グループは、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

(1)環境に対する基本姿勢
良き企業市民として、当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
(2)環境関連法規の遵守
国内外の環境関連法規及び同意した協定等を遵守する。
(3)自然環境への配慮
自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
(4)気候変動への対応
気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
(5)資源・エネルギーの有効活用
資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
(6)循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力する。
(7)環境保全型事業の推進
総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
(8)環境管理の確立
環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを 行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
(9)環境方針の開示
この環境方針は、住友商事グループで働くすべての人に周知するとともに広く開示する。